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オープンカンファレンス 『デジタル政策2025~デジタルガバナンスの確立に向けて~』のサマリーレポートとYouTube動画を公開しました。

2025年2月13日
デジタル政策フォーラム

デジタル政策フォーラム(代表幹事:谷脇 康彦、略称:DPFJ)は2025年1月21日、オープンカンファレンス 「デジタル政策2025~デジタルガバナンスの確立に向けて~」をオフライン+オンラインにてハイブリッド開催した。(1)基調プレゼンテーション~政権選択後のデジタル政策~(2)パネルディスカッション#1~デジタル政策の論点2025~(3)パネルディスカッション#2~デジタルガバナンスの行方~――について、ワンポイントエッセンスと収録動画を公開する。


(1)基調プレゼンテーション~政権選択後のデジタル政策~

  • 谷脇 康彦
    デジタル政策フォーラム 代表幹事

“データガバナンス、AIガバナンス、セキュリティガバナンスを含め、今後我々はデジタル技術をどのように制御可能な状態に置いていくのかというデジタルガバナンスが議論の的になっている。欧州、中国、アメリカの動き、自由主義国家と権威主義国家の対決を見据えながら、日本の国家戦略を確立していく必要がある。そして、デジタルガバナンスを考えるためには、「集中と分散の相剋」を理解し、時代に合わせたバランスをとることが必要である。”
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(2)パネルディスカッション#1~デジタル政策の論点2025~

  • 庄司 昌彦
    武蔵大学 社会学部メディア研究科 教授
    DPFJ アジェンダ1 主査


【デジタル政策の論点2025】

私の論点1 自治体システム標準化/ガバメントクラウド/国地方デジタル基盤
私の論点2 米政府効率化省(DOGE)/テクノリバタリアン・反規制
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  • 宍戸 常寿
    東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
    DPFJ アジェンダ2 主査


【デジタル政策の論点2025】

私の論点1 デジタル政策と他の政策の「集中」~経済・社会、政治・行政
私の論点2 デジタル政策の「分散」~デジタルか反デジタルかを超えて
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  • 生貝 直人
    一橋大学大学院 法学研究科ビジネスロー専攻 教授
    DPFJ アジェンダ5 主査


【デジタル政策の論点2025】

私の論点1 AI制度:不確実性への対応、情報処理AIと情報生成AI
私の論点2 米欧政権:保守・リベラル・リバタリアン、米連邦・カリフォルニア・欧州連合の三角関係
私の論点3 グローバルサウス:欧米中Digital Empiresの拡大と日本の位置づけ
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  • 國領 二郎
    慶應義塾大学 総合政策学部 教授
    DPFJ アジェンダ6 主査


【デジタル政策の論点2025】

私の論点1 格差で分断され揺れる世界をデジタル技術でつなぎなおす
私の論点2 トラストのインフラを構築し安心のもとにデータ連携の価値を生み出し、人々に分配する
私の論点3 貴重な人材の創造性を最大限活かすデジタル基盤を構築する
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(3)パネルディスカッション#2~デジタルガバナンスの行方~

  • 眞野 浩
    (社)データ社会推進協議会 専務理事/事務局長


【デジタルガバナンスを考えるための視点】

● データガバナンスの議論を進めるたに必要なこと。
● 基本コンセプト
  自律分散なのか集中なのか
● 前提となるアーキテクチャ
  ステークホルダー
  オブジェクト
  プロトコル
● 明確な用語の共通定義
● 規範的文章の作成
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  • 手塚 悟
    (社)デジタルトラスト協議会 理事長


【デジタルガバナンスを考えるための視点】

● DPFJ・DSA・JDTFの3団体による戦略
  共通アーキテクチャの策定
  機能要件・保証要件の策定
  国際標準化戦略の策定
  トラストサービス法案骨子の策定
  データ流通促進法案骨子の策定
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  • 守谷 学
    経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長


【デジタルガバナンスを考えるための視点】

● データ連携とAIの進化、変化加速社会
  Data Communities
  デジタルエコシステム&プラットフォーム
  アジャイルガバナンス&リスクベース
● 産業の高度化に向けて
  産業ユースケースの創出
  マルチステークホルダーによる発展
  相互運用のための枠組み
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  • 田邊 光男
    総務省 情報流通行政局 情報通信政策課長


【デジタルガバナンスを考えるための視点】

● デジタルガバナンスにおいては、データ、連携基盤、ルールの各レイヤの対応が必要
● 上記に加え、偽情報など情報空間の健全性の確保も重要
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  • 吉田 宏平
    デジタル行財政改革会議事務局 次長


【デジタルガバナンスを考えるための視点】

● データ活用に向け、分野の縦割りを超えたヨコの連携とともに、官民、さらに官の中では国・都道府県・市町村をタテで一貫したルール形成が必要。
● デジタル行財政改革会議において、本年夏までに、準公共・産業分野を通じ、ユースケースを踏まえたデータ利活用の制度面・システム面の方向性を議論。
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