第５章　デジタルコミュニティと情報流通情報空間のトラスト（信頼）をどう保つのか

Guest Speaker

西田亮介（にしだ・りょうすけ）
日本大学危機管理学部教授
東京工業大学リベラルアーツ研究教育院特任教授

　1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。2014年11月に慶應義塾大学にて、博士（政策・メディア）取得。同大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情報センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師、立命館大大学院特別招聘准教授、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授等を経て、2024年4月より現職。専門は社会学。メディアと政治、行政、ジャーナリズム等がクロスする領域の教育、研究、多様な実務に携わる。著書に『ネット選挙』（東洋経済新報社）、『メディアと自民党』（角川書店）、『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）ほか多数。

■　この章の問題意識　■

　デジタル政策フォーラムは、2022年3月に「ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓」を発表した。その中でフェイクニュースなどに関して、次の文章を公表した。
　「偽情報の流布については法律による一律の規制は適切ではないものの、非常時において国家の関与が疑われる偽情報を遮断・抑制（注意喚起や警告表示によるラベリング、リツイート禁止、表示抑制など）する仕組みや、安全保障の観点から国として偽情報を分析する仕組みなど、その是非を含め検討すべき課題は多い。なお、こうした検討に際しては公共性と国民の権利保護の双方を念頭に置かなければならない。」
　しかし、2年が経過して、平時と非常時の別なく、また安全保障、災害からプライバシーに関わるものまで、情報空間の健全性が広く問われる状況が続いている。
　この分野で、現実的かつ俯瞰的に事象をとらえて、情報発信しているのが西田先生であり、その西田先生に現在のみならず、将来に向けた課題とその解決策を伺う。

聞き手＝菊池尚人　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授

「情報空間の健全性」がようやく政策課題に

菊池　デジタルエコノミーの健全な発展のためには、データ流通の土台となる情報空間の健全性が求められると思います。ところが、デジタルコミュニティは必ずしも「真実」「正直」「誠実」で満ちているわけではなく、「虚偽」「欺瞞」「悪意」といった不健全性も含まれています。AI（人工知能）の発達によって巧妙なフェイクが蔓延し、デジタル社会におけるトラスト（信頼性）をいかに確保するかが大きな課題になっています。また、意図的でなくても、デジタル空間ならではの「誤解」や「偏向」を生んでしまうこともあります。自分と近い意見が増幅されたり、異なる意見が排除されたりするエコーチェンバーやフィルターバブルといった現象です。これらを俯瞰して考えると、デジタルによってデモクラシー（民主主義）はより良くなっていくのか、そうではないのか、といった論点につながっていくのではないでしょうか。西田先生は、どのように見ていますか。

西田亮介　日本大学危機管理学部教授

西田　まさに大きな転換点を迎えていると思います。「情報空間の健全性」がいよいよ社会問題として、そして政策課題として前面に押し出されてきているからです。
　国会における2024年度予算審議では、総務省だけでなく、外務省、防衛省などもこぞって偽情報対策に関する予算を要求しました。これまで情報関係の政策的取り組みとしては、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」[1]や、そのワーキンググループ（トラストサービス検討ワーキンググループ、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ）などで検討されてきたのですが、どちらかと言えば、消費者保護やメディアリテラシー向上など漠然とした、また従来からある課題について、業界と専門家コミュニティの内側で議論を重ねる、確認するというフェーズが続いていました。
　外務省や防衛省も予算要求するようになったということは、主要官庁におけるより具体的な政策課題として認識されるようになったことを意味します。外務省は予算案の３つのポイントのうち「ポイント１　国民の生命と安全、日本の名誉と尊厳を守ります」において、「偽情報の拡散にきっちり対抗し、情報戦を戦い抜きます」と明記しました（令和６年度政府予算案の概要、2023年12月、内閣官房[2]）。前のめり感の強い書きぶりがやや気になるところですが、今まさに、フェイク対策、偽情報対策というものが本格化する節目を迎えているのだと感じます。
　ただし、「ようやく」「やっと」と言ったほうが良いかもしれません。日本の現状に対する私自身の問題意識としては、すごく遅れているというのが率直なところです。
　「プラットフォームサービスに関する研究会」が2020年に公表した最終報告書では、いわゆる「フェイクニュース」「偽情報（disinformation）」「誤情報（「misinformation）」について大きく取り上げました。米国では2016年の大統領選挙で偽情報が発信・拡散されて選挙結果に影響を与えたとか、英国ではEU（欧州連合）離脱を問う国民投票に偽情報が影響を与えたとか、諸外国ではネット上の偽情報が深刻な問題になっているものの、日本では米国や欧州ほど大きな問題に至っていない、欧米よりはましである、というような書きぶりになっていました[3]。その頃までは、日本の専門家は概ねそのように認識していたわけです。
　それがここにきて、最新の取りまとめ（「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」、令和４年８月）[4]では、偽情報対策が緊急の重要課題として位置づけられるに至りました。2022年10月には、GoogleやYahoo! JAPANなどのプラットフォーマーからの資金援助によって日本ファクトチェックセンター（JFC）[5]が設立されました。インターネット上の誤情報・偽情報の対策を行うための非営利組織です。2023年6月には、「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」[6]の加盟団体として認証を受けるなど、土壌が整いつつあります。
　とはいえ、世界的に見れば、また実態に目を向けてみれば、やはり日本はかなり遅れていると言わざるを得ません。ファクトチェック団体をつくることはとても重要ですが、そうした団体の存在を知っている人、実際にそのコンテンツを見たことがある人、さらにそのコンテンツを参考にした人となると、本当にごく一部に限られているはずです。総務省の『情報通信白書』も、日本ではベンチマーク各国と比べてファクトチェック等の認知が低いことを示唆しています。その活動を一般の人たちが目にする機会はとても少ないと思われます。当然ですが、ファクトチェックが始まった途端に偽情報対策が功を奏して社会にインパクトを与えるというものではありません。メディアと社会、人間の関係はずっと複雑です。多くの人々にその存在が認知され、ファクトチェックがあることが社会的前提となり、それらを参考に情報の取捨選択や意思決定がなされるようになって初めて機能したと言えるはずで、現状は程遠いと言わざるを得ないでしょう。
　日本ファクトチェックセンターの活動と発信が認知されているかそれ以上に、日本におけるマスメディアのファクトチェックに対する認識は希薄です。マスメディアがネット上の偽情報対策に全くといっていいほど取り組んでいないことのほうが問題としては深刻で、旧態依然としたままです。
　主要メディアの中でNHKは経営計画[7]の中で、「フェイクニュース、フィルターバブル等の課題に世界の報道機関等と連携して対応」「情報空間の健全性を確保し、持続可能な社会を目指す」といった偽情報対策をコンテンツ戦略の柱として立てています。能登半島地震の報道においても、偽情報対策を意識的に始めています。現状では制約的ですが、地上波番組のネット配信が「本来業務」に格上げされれば本格的な取り組みへと発展するかもしれません。新聞では、毎日新聞社が2020年に認定NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ[8]に加盟しています。選挙期間中には力を入れているようなのですが、必ずしも継続的ではなく、散発的な印象が否めません。
　率直に言って、日本のマスメディアは偽情報対策やファクトチェックの重要性を理解していないか、誤解しているのではないでしょうか。“裏取り”をするとか、誤りのないコンテンツを作るということがファクトチェックだと思っている節があります。今注目されているファクトチェックというのは、ネット上にある誤った情報・コンテンツが誤ったインパクトを世の中に及ぼさないように監視し、具体的な偽情報について事実に基づいて誤っている可能性を警告し、訂正していくこと――なのですが、そういうことは実際には体系的に行われていません。報道が旧態依然としたままで社会に不利益が生じるなら、報道不信、メディア不信にもつながるのではないでしょうか。
　諸々の複合的な要因が絡み合って、偽情報対策は日本社会ではあまりワークしていない。この問題については総務省の「情報通信白書」[9]でも取り上げられています。日本、米国、ドイツ、中国の消費者を対象としたアンケート調査では、ニュース情報の収集行動、情報がパーソナライズされていることへの認識、SNS等で自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことへの認識などを聞いたところ、すべての項目で日本人の理解が低いという結果が示されています。これも大変由々しき問題だと考えています。

安全保障の文脈が偽情報対策を前進させる

　こうした現状に至った背景を理解するためには、日本とEUの違いを見ると分かりやすいと考えます。EUでは、2010年前後にはロシアによるインターネット、SNSを介した影響工作が顕著になっていたため、その頃から安全保障の文脈での対策が始まります。ロシアによる偽情報の拡散に対抗するということが明確に謳われていました。すなわち、強い危機感と明確な仮想敵があって対策が進められていたのです。
　英オックスフォード大学は2012年、「コンピュテーショナル・プロパガンダ・プロジェクト」という産官学の研究協力体制を構築して、米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の当選や英国のEU離脱が問われた国民投票などにおいて、偽情報が人々にどのような影響を与えたかについて研究を重ねてきました。最近はあまり聞かくなくなりましたが、客観的な事実よりも感情的な虚偽のほうが影響力を持つ社会的状況を意味する「Post-Truth」（ポスト真実）[10]という言葉が流行語に選ばれたりして、一般社会の中にも外国からの偽情報によって国益が損なわれるかもしれないという問題意識が広がっていきました。自由民主主義の脆弱性に対する攻撃やリスクを意味する「シャープパワー」に対する警戒感も高まります。これらの伏線があって、プラットフォーム事業者に対して偽情報に関する説明責任と対策を厳しく求めていくアプローチが確立されていきました。
　一方、日本の場合はそうした文脈があまりありません。あまりというよりもほとんど無いですね。日本では、どちらかというと消費者保護法や不当景品類及び不当表示防止法の観点から総務省と消費者庁との連携を中心とした取り組みから始まり、国家安全保障上の重大な問題だとは認識されてきませんでした。
　ところが、そんな日本でもこのところ急速に状況が変わってきています。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、ガザ地区に対するイスラエルの強力な軍事介入等に関連する偽情報の流布、日本語による日本人をターゲットとしたと見なさざるを得ない偽情報が、大使館やメディアといった信頼性が高そうにみえる主体から拡散される等々、おそらく影響工作が背景にあると思われる事象が明らかになっています。日本周辺の権威主義国家による影響工作も、インフルエンサーやオピニオンリーダーの活用を模索するなどしてますます顕在化・巧妙化しています。日本を標的としたシャープパワーは既に顕在化しているのです。
　そのような状況に対して、違法性を指摘しにくいこともあって、日本の公安や警察行政においては、十分に対応が追いついていません。日本の場合は諸外国と異なり、平時の偽情報対策が先発したものの、それもままならないうちに、安全保障上の課題として急に浮上してきたために、安全保障コミュニティやその筋の専門家がものすごく前のめりになってしまっていると認識しています。真剣に取り組むのは良いのですが、かなり強硬な対策を求めていたり、概算要求中にも文言があったりして、それらのことについては大いに懸念しています。

新聞とテレビの衰退でトラストな情報が貧弱化

菊池　ありがとうございます。EUに関して言えば、1989年に「国境なきテレビ」指令を制定し、2007年には「国境のない視聴覚メディアサービス」指令に発展させ、それ以降も改正を重ねています。アナログからデジタル、放送からストリーミングといった技術の変化に制度を柔軟に対応させ、個人の権利保護、青少年に対する配慮、安全保障などの観点を含めメディアサービス全体の健全な発展のために先手を打ってきました。ところが日本では、放送は放送、通信は通信、新聞は新聞、ネットはネットと、ずっと縦割りのまま。問題の根は深いと改めて思いました。

西田　そんな日本が動き始めた要因としてもう一つ大きいのはG7広島サミットがあると捉えています。AIを含めたルール策定を日本が主導すると言ってしまった事実上の国際公約ですので、やらなければいけなくなってしまった。首脳によるコミュニケに書いてありますから。実際、外務省の予算案の背景情報などを読むと「広島AIプロセス」[11]という言葉が何度も出てきます。やはりG7広島サミットは大きな転換点になっていて、その文脈の中で偽情報対策も後押しされていると理解しています。
　もう一つ、直近の課題として能登半島地震と情報の問題があります。発災後に、事実と異なる偽情報がSNSなどに多数投稿・拡散されたことを問題視し、災害時の偽情報対策について検討するため、総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の下に専門の有識者会議が設置されました。情報流通という観点からすると、東日本大震災や熊本地震などと比べて、今回の能登半島地震では様々な情報が出てくるのが遅かったという印象を抱いていますし、そのような指摘を行う報道も見られます。物理的寸断に加えて情報不足に影響されてか、政府の対策も全般的に遅い印象です。このような災害時の情報不足と情報流通の遅さが真の問題なのではないかと考えているので、偽情報に焦点を絞って政府がワーキンググループを立ち上げたことには強い違和感を覚えます。
　何が言いたいかというと、偽情報が世の中に“存在”しているということと、偽情報が社会にとって“問題”になるということは、そもそも別問題だということです。偽情報が存在することは、自由民主主義の社会においては表現の自由の保障の観点からしてある意味当たり前です。能登半島地震でインプレッション欲しさの偽情報などが確かに流通しました。ネット上の偽情報について110番通報がされたということもあったようですが、それらが社会にとって深刻なボトルネックになったとか、人々が非常に大きな誤解を抱いてしまったとか、社会的に取り返しのつかないような大きな選択間違いをしてしまったかというと、そうとは言えないのではないでしょうか。むしろ気になるのは、偽情報が流通していても、それなりに信頼に足る蓋然性の高い情報の不足、すなわちトラストな情報の不足であり、トラストなニュースを制作して流通させる基盤の毀損ということなのではないかと考えています。
　トラストな情報の不足の原因の一つは、地方テレビ局の衰退です。コスト削減が常態化しているうえに、放送デジタル化から20年が経って設備の更新期が来ています。ローカル局には体力がないので放送設備を集約せざるを得ない。当然、拠点やテレビ塔の数も減らすほかありません。それは取材力・発信力の弱体化に直結します。
　もう一つは新聞社の衰退です。特に全国紙の拠点減です。調べてみると、読売新聞を除く全国紙の石川県内支局の数が東日本大震災当時と比べて劇的に減っているのです。以前は県内に3～4カ所くらい支局があったのが、今では金沢の総局1カ所になっていたりします。むろん全国紙が絶対に正しいというわけではないですが、全国紙は紙だけではなく、ネット上でも日本の世論形成に大きな影響力を持っています。記者がしっかり裏取りして、信頼性、蓋然性の高い情報を発信する役割を担っている。取材拠点が減れば、配属される記者数が減ります。記者が減れば発信される情報も減ってしまいます。
　地方紙は地方では存在感が大きいですが、ネットになると最近はすっかりペイウォールのなかに入ってしまっていて、ほとんど存在感がないばかりか、おそらくはほとんどの社が有料会員獲得に苦戦しています。
　そのように考えると、能登半島地震が際立たせたのは、メディアの衰退や力学の変化といった構造的な問題と、流通や取材のための道路の寸断といった物理的課題に由来する問題の二つであり、こうした情報流通の貧弱化に的確な対策を打てていないことではないか、と申し上げたい。

「ニュース砂漠」が日本でも急拡大中

菊池　今アメリカでは1987年に地上波放送を対象とする「公平原則（フェアネス・ドクトリン）」が廃止されたことを機に、偏向した内容のトーク・ラジオ番組が急増しました。言論の自由を促進し、議論を活性化する狙いだったのに、政治的な分断を加速させることにつながってしまったという見方もあります。情報流通インフラの弱体化なども含めて、情報空間はとても繊細で脆弱なものです。単純にフェイクやAIの対策を考えればよいという話ではないと思います。

西田　そうですね。アメリカではネットメディア隆盛の煽りを受けて地方紙がバタバタと廃刊してしまい、地域に根差す地方紙が「無い」か「1紙しか無い」という選択不能状態、いわゆる「ニュース砂漠」が急激に広がっています。能登半島地震を機に調べてみたと言いましたが、日本の状況もそれによく似ています。ただし、そこに至る過程が異なり、日本では地方紙もさることながら全国紙の支社網が細り、記者数が減っていることが日本版ニュース砂漠の原因になっているのではないかという仮説を立てて、最近記事や論文を執筆しています[12]。
　アメリカでは、ニュース砂漠はトラストな情報が不足するというだけではなく、地方議会の汚職、教育環境の悪化など様々な社会問題に関わっていると言われているのですが、個人的には本当にそうなのかなと疑問に思うところはあります。
　日本の現状と大きく異なる点として、アメリカやヨーロッパにおいてはスタートアップやNPO（非営利組織）などの新規参入者による“新しい報道”が存在感を増している点を指摘することができます。例えば、2007年に設立された非営利・独立系の報道機関である米プロパブリカはピューリッツァ賞を既に２回も受賞しています。2008年にはアナリストのネイト・シルバー氏が「ファイブサーティエイト」を立ち上げ、データサイエンスを駆使した世論調査の分析で選挙結果を予測し、その高い的中率で一躍脚光を浴びました。選挙報道の新しいスタイルをつくったとも評価されています。
　また、先ほど偽情報対策に関連して触れましたが、プラットフォーム事業者からの資金提供を受けつつ、ファクトチェック団体が立ち上げられ、それなりの規模に育ってきています。ファクトチェック団体の情報を受けてプラットフォーム事業者がアラートを発出するなど、両者の協働やイノベーションも起きています。
　ところが、日本ではそうしたイノベーションがほとんど起きていません。「イノベーションを起こすべきだと言うのは簡単。どうやって？」と聞かれても答えはわからないのですが（苦笑）、さしあたりはっきり言えることはイノベーションが起きていないという事実です。例えば2008年に設立されたJX通信社[13]のような例もあるので萌芽はあるのですが、これはBtoBなんですね。BtoCではほとんど出てきていないか失敗していると言っていいと思います。最近、ウェブ2.0の時代から続いた老舗ネットメディアが活動を休止するというニュースも相次ぎました。それらは報道よりもコストが少なくて済むはずのオピニオンが中心のメディアでしたが、それでさえ日本語圏の規模感だと民間における収益事業としては難しいということなのかもしれません。あと売上をコンテンツで上げようという短絡も各所で見られます。重要なのは売上それ自体であって、コンテンツとPV、売上を直結させるべきかは記者のネットへの過剰適応など含めて議論の余地が残ります。
　他国と異なり、日本では伝統的なマスコミが依然として報道の主役を担い続けているにもかかわらず、そして、放送と通信は技術的にもサービスとしても事実上融合したというのに、例えばNHKが通信に出ていこうとすると伝統的な事業者と利益団体が軒並み反対して何も進みません。そういう足の引っ張り合い状況の中で、日本ではトラストな情報とそれを支える基盤、「トラストなニュース基盤」がどんどん細っている。影響工作やハイブリッド戦争、認知戦などへの対応、すなわち、安全保障領域、外交、公安領域でも大きく後れを取っている日本の現状を懸念しています。
　民間の自主的規律を中心に据えるという政策的な方向性は、もっぱら欧州を念頭に置いていて、足並みを揃えようとしているのだということは理解できます。ただし、それがワークしているかというと必ずしもそうではない。政府も含めて、企業、団体、市民はどんな方策を講ずるべきなのか、イノベーションを起こすべきだということはわかるが、ではどうすればいいのかというところまでは見えてきません。

公共サービスとしてのメディアへの支援を検討すべき

　研究者として「これが課題なのではないか」と思うのは、関係者の関心が「情報流通を健全化すること」にあまりにも真っ直ぐ向き合い過ぎているのではないかということです。総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」は、もっぱら情報流通の健全性がテーマになっています。では、どのくらい健全なら良いのか、完全な健全性なんて有り得るのか・・・。最近「アテンション・エコノミー」[14]の弊害が指摘されていますが、そもそもアテンション・エコノミーの何が問題なのでしょうか。メディアリテラシーを高めなければいけないとか、放送事業者がつくるトラストなネットコンテンツをもっと見られるようにするにはとか、総務省のワーキンググループでも真剣に議論されているのですが、タコツボ化していて特にこれといったアイデアは出てこない。何のために、何を議論しているのか分からなくなることもあります。
　そもそも、偽情報に対して即効性のある対策など無いのは自明です。憲法上の制約などもあって簡単に政府が介入して解決できるような話ではありませんし、慎重であることが求められる領域です。何回か会議すれば答えが出てくるような代物なら、偽情報なんて初めからこんな社会問題にならなかったはずです。能登半島地震と偽情報の問題に関しても情報流通面からストレートにアプローチしていくのはちょっと無理筋なんじゃないかと考えています。
　本当の問題はイノベーションがなかなか起きないことです。日本のネット事業者はコンテンツ制作に乗り出す気はほとんどありません。ヤフーも楽天もそこでビジネスをする気はないわけです。NewsPicksやPIVOTといった新規参入ベンチャーもありますが、彼らがやっているのはあくまでオピニオンの流通であって、報道ではない。
　結局、報道をやっているのは、今でもやっぱり新聞とテレビなんですね。ここに対して、経営をテコ入れするような、例えば補助金のような公的支援についても考えていかなければいけないという気がしています。条件を満たせば支援対象に新規事業者も含めて良いと思います。
　京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は、「公共サービスメディア（PSM）」[15]という考え方を提唱されていますが、確かにそういうことを考える時期に来ている気がします。最低限のベーシックサービスといえる情報インフラのあり方です。日本の場合、新聞社、放送事業者と政府の対立が激しいので、補助金を入れると言論の自由が損なわれるという反対意見がすぐ出てくるのですが、そんなことを言っている間に情報基盤がどんどん脆弱化していて、国民に不利益が生じるのです。図らずも、能登半島地震がそのことを白日の下に晒したように思います。NHKのネットサービスを巡る顛末も同様です。
　東日本大震災のときから後退してしまっているのは危機的です。東日本大震災のときは、SNS上の発信が非常に盛んでした。福島第一原発の事故に関しては、それまではあまり表立って発信することがなかった専門家たちがネットでいろいろと発言するようになりました。もちろん賛否両論ありながらも様々な新しい取り組みが行われ、ネット上の情報発信が少なからず前進したように思います。
　今回は、道路が寸断しているとか、超高齢化しているとか、集落が点在しているとか、いろいろな状況が異なり、それらが深刻だとはいえ、新しい試みがあまり出てこないのです。情報流通の根幹のところが脆弱化しているのではないでしょうか。だとすれば、能登半島が特殊ケースというわけではなくて、日本のどこでも、例えば南海トラフ地震の被災想定地域、特に地方で同じことが起きてしまうことを懸念しています。
　このように情報基盤の持続可能性や新陳代謝、そして政策的に支えるということについて社会全体で考えるべき時が来ていると思います。まずは、それが問題であるということを世論として認識してもらうことから始めなければなりません。この議論は、日本ではほとんど進んでいないというのが現状ですから。

菊池　2年ぐらい前に、公共インフラの有形固定資産の規模についてリサーチ[16]したことがあります。道路は日本全国で約287兆円（2014年度末）、上下水道は約132兆円（2014年度末）、通信は約12兆9400億円（NTT、KDDI、ソフトバンク、2020年度末）、放送は約1兆4300億円（NHKは2020年度末、地上民間放送は2017年度末）という結果でした。これに対して、新聞は数千億円です。これから10年くらいの大きな課題は、日本の人口が減少するなかで、道路や上下水道のような巨大インフラをいかにダウンサイジングしてサステナブルなものにしていくかということです。通信・放送・新聞のインフラも低コスト化は重要な課題ですが、カバレッジをしっかり維持していくことを考えるうえでは、何かしらの公的な支援も含めて考えてみる必要がありそうですね。
　フランスでは2022年、受信料として位置づけられていた公共放送負担税を視聴者から徴収する制度を廃止し、国家予算から補填するという変更に踏み切りました。公共放送の独立性について激しい議論がありましたが、一つの選択肢として受け止めるべきだと思います。例えばですが、NHKの受信料をフランスのように税金に移行させたとしたときにメディア空間全体をどのように再設計できるかといった中長期の思考実験を重ねることは、我々アカデミズムやポリシーメーカーが果たすべき役割だと思います。

メディアリテラシー対策とは「自己責任的アプローチ」である

西田　はい。ご指摘のとおりだと考えます。何も方策を講じないでいると、能登半島地震の後に起きたこと、起きなかったことが、今後のリスク現場においても顕在化し得ると思います。東京のような大都市は、人が密集していて、情報拠点がたくさんあり、首都でもあるので、たぶんいち早く復旧が始まって情報がいろいろと共有されるだろうと想像します。しかし、南海トラフ地震で大きな被害が想定される地域の多くは、過疎化、高齢化、集落の分断化が進んでいて、能登半島よりももっと大きなスケールと深刻さで情報流通の停滞が起こるのではないかと危惧しています。海岸線が長く、道路網が疎な和歌山県や、地理的にとても広い静岡県なども気になるところです。
　もう一つの切り口としてAIについても触れておかなければなりません。僕はだいたい“逆張り派”なのであえて問いかけたいのですが、生成AIによるフェイクって、果たしてそんなに大きな問題なのでしょうか。一応冒頭で「偽情報対策が重要だ」と述べている点と併せて読んでください（笑）。AIでディープフェイクと呼ばれるような精巧な偽情報を製造するのが容易になって、真偽不明な情報が流通している状況はよろしくないということの半分はその通りだと思います。ですが、今の日本で偽情報に起因する深刻で取り返しのつかない社会分断のようなものが引き起こされているのかというと、そこまでではないとも思うのです。
　例えば、新型コロナウイルスのワクチンの効果を疑問視したり、接種に反対したりする意見が、印象論から陰謀論まで様々なものが流布されましたが、実際には公衆衛生上ある程度ワークするところまでは接種が進みました[17]。偽情報が流通したとしても、ある閾値までは大丈夫なはず。閾値がどこにあるのかは精査が必要です。
　わけのわからない言説というのは自由民主主義の世の中では一定程度必ず出てくるものなのであって、AIによって精緻な偽物が作られたからといって「ただちに一掃せよ」ということにはならないですし、そうすべきでもありません。現状でも、これだけ凄いAIが出てきて無料で使えるものも多いのに、幸いなことに我々の社会が、後述するアメリカのように大統領がSNSで議会襲撃を煽って実現してしまうなどといった、深刻な分断に陥っているという話はあまり聞きません。
　「やばい、やばい」と大騒ぎして分野・業界への関心が高まるのは良いのですが、そもそもAIによって本当に深刻な問題が起きているかということ自体が検証の対象になるのではないかと思っています。

菊池　情報に対する許容度みたいなものですね。正しい情報しかまかりならんとガチガチに縛ってしまうと、エンタテイメントやファンタジーみたいなものが許されない息苦しい社会になってしまうかもしれません。

西田　そうですね。そうした事情も踏まえて総務省の研究会などでは人々の「メディアリテラシー」を高める対策が重要だという考え方が主流になっています。理念的には共感しますが、実効性の観点からは非常に疑わしいと考えています。同時に、メディアリテラシーの強調は個人での対応という自己責任的なアプローチを主張しているのだということが意識されるべきだと思います。
　プラットフォーム事業者も、影響工作を仕掛けている組織も、アテンションで儲けたい人も、強い動機付けがあって、工夫を凝らしてコンテンツを流通させていて、ノウハウを持っているわけです。それに対して、個人が高いメディアリテラシーをもって自分で調べて立ち向かうというのは、あまりにも素朴過ぎて、やっぱり限界があるのではないでしょうか。メディアリテラシーはあくまで漢方薬で体質改善するようなものだと思っています。

情報空間全体を俯瞰して本質的な変革に挑め

菊池　西田先生は、デジタルがデモクラシーや社会の分断にどのような影響を与えていると見ていますか。

西田　先程も少し言及したように、米国ではデジタルの深刻な影響が出ています。2021年1月に起きた合衆国議会議事堂襲撃事件です。ドナルド・トランプ氏の扇動的言動がデジタルによって増幅され、トランプ支持者による暴挙につながりました。もう一つは、進化論を否定するような、科学を装った偽科学の流布が挙げられますし、公教育への影響も深刻だと理解しています。社会的に看過しがたい深刻なインシデントが複数発生していることは、デジタルによる分断が実社会に悪影響を与えていることの証左だと考えています。では、日本でそういうことが頻発しているかというと、米国のような状態にはなっていないという認識です。
　ただし、ここ5年くらいで、人々がメディアと接触する環境は劇的に変わっていて、明らかに「通信」が主流になりました。問題は、それにもかかわらず規制が新しい仕組みにシフトできていないことだと思います。旧来型の枠組みに根差した縦割りを排して、情報空間全体をモニターして対応するような機関、あるいは、アプローチがそろそろ必要になっているのではないでしょうか。情報空間でどのような課題が生じていて、それに対してどのようなアプローチを取り得るのか、様々なステークホルダーと議論して、適応していかなければならないはずですが、本質的な変革に挑むような動きには至っていないと認識しています。
　縦割りの類型で言えば、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」のワーキンググループでは、プロミネンス・ルールがテーマになることがあります。プロミネンス・ルールとは、簡単に言えば、放送法に準じた「質の高い」コンテンツをつくる（とされる）放送事業者がネット配信する際に、コンテンツを“目立たせる”優遇措置を講じることです。放送法に縛られないネット配信事業者に対して競争上不利な状況を埋め合わせようという考え方です。しかし、ワーキンググループで何をやっているかというと、電子番組表アプリの画面上で放送コンテンツを目立つ位置に置くとアクセスがどれくらい増えるかを実証実験したりしている。総務省の所掌範囲が放送と通信に限られ、新聞や雑誌は含まれないとしても、あまりに視野が狭すぎると思います。
　現状を踏まえれば、放送コンテンツに限らず新聞コンテンツなども含めて、プロミネンス（目立たせる）すべきトラストで質の高いコンテンツがあるはずです。本来なら、それらを様々なプラットフォーム上でハイライトする方法と論理を検討すべきだと思います。ところが、放送を考える検討会だからということで、放送法が所掌していない新聞社のことは考えもしない。しかも、TVerで配信している放送コンテンツは除外して、テレビ局がつくった数少ないネットコンテンツだけを対象にプロミネンスしようというのですから、まったくのナンセンスに尽きる。だったらやらないほうがまだマシではないでしょうか。そもそも事業者側にそんな要望があるのかさえ不明です。
　パブリックな情報とはどうあるべきなのか、トラストな情報とはどういうものなのかについて検討を深め、それらを提供するのが放送事業者だろうが新聞社だろうがスタートアップだろうが、フラットかつ総合的に見るというアプローチを考えていくことが、本来やるべきことではないかと考えます。

デジタルで多様性が許容される豊かな時代へ

菊池　そうした状況のなかで、Z世代や10代の若者たちは、今後、コミュニケーションをどのように進化させていくでしょうか。

西田　もはや僕にも経験的にはさっぱりわかりませんが、NHK放送文化研究所の調査などを見ると、若い人たちはもう新聞や放送などを目にしなくなっています。世代ごとに比較すれば明確です。とにもかくにも、デジタル、通信、インターネットが中心にあって、それ以外は従属的なものになりつつある。放送というメディアはデジタルになっているものの、旧世代の遺物になろうとしている。この現実を受け止めないと何も始まらない。
　新聞社も放送事業者も、いろいろな理屈をつけながら、そうした現実に目をつぶっている。2010年頃からほとんど変わらないか、あるいは弱体化が進んで可能な選択肢が乏しくなっている。新聞社はポイント・オブ・ノーリターンを超え、放送事業者も10年遅れで同じような歩みを見せている。ラジオの辿った軌跡を想起すべきです。「デジタル化してラジオがポッドキャストなどの新しい展開を見せている」というナラティブは多数見られましたが、売上をみればシビアで、基本的に業界は右肩下がりの凋落一直線。日本のマスメディアはいずれも時間差で同じような道を歩んでいます。
　デジタルが良いのは、多様であることが許容されて、共存可能性があることです。古いコンテンツと新しいコンテンツをフラットに体験できる。いろいろな選択肢があって、大きなコミュニティにもマイナーなコミュニティにも自由に所属できる。むろん課題は数多くあれども、大変豊かで、好ましい時代がやってきたのだと思います。そういう本質的な変化が起きているのに、日本では業界も規制も追いついていないのが残念です。だいたいいつも同じ顔ぶれの業界関係者が過剰に親しくなり過ぎていて、新参者や挑戦者が言いたいことを言えない。日本の良くないところです。

菊池　最後に大きな問いかけを。国民国家とデジタルコミュニティは共存するのか、インターナショナル、グローバルの概念変更は迫られるのか、という視点からお願いします。

西田国民国家とデジタルコミュニティは様々な局面で緊張が高まっていくと考えています。既にいろいろなコンフリクトが起きています。デジタルの世界になって、コミュニティ空間の経済効果やその社会的インパクトが巨大化すると、先行して存在した国民国家はそこに積極的に介入しようとします。場合によっては取り込んでいこうとするわけですね。これは随所に見られていることで、インターネットガバナンスのイニシアティブ争いもそうですし、通貨発行権に関してもそう。仮想通貨に対して、各国の金融当局があっという間に様々な形で介入するようになってフリーダムじゃなくなりました。両者間の緊張は今後もますます高まっていくと考えます。
　インターネット黎明期にあった、ラディカルなイノベーターたちがITを武器にアナーキズム的にユートピアを切り開いて反権威主義、反体制に向かい、別のやり方で自治していく――。そんな「カリフォルニアン・イデオロギー」的な発想は、現代においてはまさに夢というほかないのだと思うんですね。僕はすごく好きなんですけど、やはり夢というほかないと思います。むろん今でもハッカーは存在しますが、特に日本ではIT企業も含めて大企業は軒並み自民党支持。大変権威と相性が良く、お行儀も良い。ただし、ついでに言えば、ITに対する感度が最も高いのもやはり自民党。相思相愛なんでしょうね。
　とはいえ、デジタルが様々な領域における概念の修正を迫っていくとは思います。デジタルが関係する領域が急速に広がっていますから。例えば、eスポーツもそうですし、米アップルのAR（拡張現実）メガネ「Apple Glass」もそうですけど、人間の身体とデジタルがますます密接に結びついていく。表現が難しいのですが、デジタル空間の中での生活と実際の生活が不可分になって、そのグラデーションが曖昧になっていくでしょう。
　今、菊池先生とオンライン上でインタビューの収録をしているわけですが、ほんの少し前までは直接お目にかからなければこういうことはできなかったわけです。オンラインとオフラインの境目、そしてリアルの定義がどんどん曖昧になっていくとすれば、オフラインのみの世界観で形成されてきた多くの概念が変容していくのは必然でしょう。現実と非現実、仮想空間みたいなものが地続きになっていく。今まで別物だったものを分ける境界線がどんどん曖昧になっていることを人間が理解するために、概念の再構築が求められると考えています。

菊池　西田先生、たいへん深いお話をいただき、まことにありがとうございました。

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【対談を終えて】
　2020年代ではオンデマンド配信やオンラインゲーム、SNSやUGCの浸透によって、マスメディアへの接触時間は世界的にとりわけ若年層で低下している。そのため、テレビ、新聞といったマスメディアは社会的影響力が低下しており、視聴と聴取を通じた体験の共有も減少している。しかし、マスメディアはある種のトラストを有しながら、情報を一斉同報する機能において他メディアよりも少なからず優位性を保っている。体験の共有が信頼や規範などのソーシャル・キャピタル（信頼に裏打ちされた社会的な繋がりあるいは豊かな人間関係）の生成、維持を促進するならば、放送や新聞などのマスメディアが有するそれらの機能は未だに一定の力を有しているだろう。
　「放送事業者だろうが新聞社だろうがスタートアップだろうが、フラットかつ総合的に見るというアプローチを考えていくことが本来やるべきこと」という西田先生の指摘を念頭に置き、情報空間全体における公共性やユニバーサルサービスとは何かという根源的な問いかけに対して、デジタル政策フォーラムでは研究を推進するだけでなく、ソリューションの社会実装にも寄与するべきだと感じた。（菊池）

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＜参考情報＞

[1] https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html

[2] https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100599986.pdf

[3] hhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf

[4] https://www.soumu.go.jp/main_content/000831345.pdf

[5] https://www.factcheckcenter.jp/

[6] https://www.factcheckcenter.jp/

[7] https://www.nhk.or.jp/info/pr/plan/assets/pdf/2024-2026_keikaku.pdf

[8] https://fij.info/

[9] https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/pdf/index.html

[10] https://youtu.be/3xcW7Tg5E34?si=z9e_RlsGkdWfRIYP